静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
２つ目ですけれども、介護保険の対象とならない40歳未満の方が住み慣れた自宅で暮らし続けるための訪問介護サービス医療や福祉用具の購入費を助成する在宅療養生活支援費の補助事業。それから３つ目でございますが、抗がん剤とか放射線治療により生殖機能が低下する可能性のある方に対して精子とか卵子の凍結保存の費用に関する補助ということで、生殖機能温存治療費補助金がございます。
２つ目ですけれども、介護保険の対象とならない40歳未満の方が住み慣れた自宅で暮らし続けるための訪問介護サービス医療や福祉用具の購入費を助成する在宅療養生活支援費の補助事業。それから３つ目でございますが、抗がん剤とか放射線治療により生殖機能が低下する可能性のある方に対して精子とか卵子の凍結保存の費用に関する補助ということで、生殖機能温存治療費補助金がございます。
先ほど、説明のありました交通空白地有償運送と異なる点でございますけれども、輸送を行う対象者を限定して、会員として登録し、原則、自宅からデイサービス事業者までなど、外出の目的地までドア・ツー・ドアの個別輸送を行うこと、あるいは、寝台車ですとか、回転シート車の車椅子など、専用車両でないセダンタイプの車の使用の場合は、運転者やその他乗務員が訪問介護員の要件を備えている必要があることなどが挙げられてございます
市内の介護施設の運営状況につきましては、令和３年度から令和５年度までの３か年計画である第８期介護保険事業計画策定の際に、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、通所介護事業所、訪問介護事業所、訪問看護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所を対象とした令和２年５月末の実態について、事業所調査を実施したところでございます。
全国的には、こうしたデイサービスの利用控えや、訪問介護の事業者がコロナ感染の危険性からホームヘルパーなど多数離職するなど、感染拡大による介護保険事業への影響は大きいと考えます。 施設入所も、高齢者施設にクラスターが発生していることや、感染予防で、一度入所してしまうと家族でも面会がままならないため、入所を控えるといった事例も聞いています。
◆１１番（勝川志保子） 今後の在宅医療・介護を支えるために、訪問診療、訪問介護の充実、これはもうもちろんですが、これとともにかかりつけのお医者さん、かかりつけ薬局の定着を市としても支えることが大切だと考えます。いかがでしょうか。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） この件につきましても、健康福祉部長からお答え申し上げます。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。
訪問介護サービスの内容は大きく分けて身体介護と生活援助、その生活援助の中に、買物外出支援の項目がございます。この買物支援のサービス費もある程度の数字になっているのではないかというふうに思います。
中身は障害者支援施設、共同生活援助事業所、居宅介護事業所、重度訪問介護事業所、短期入所事業所、障害児入所施設、俗に言う入所系の施設でございます。 補助率は10分の10で、補助上限額は、障害者支援施設が１施設当たり210万円、共同生活援助事業所であるグループホームが150万円、その他の事業所が120万円でございます。
小項目 2点目の質問といたしまして、病院から在宅へと変化する医療、予防施策の充実をはじめ、訪問診療や訪問看護、訪問介護の充実、さらには緩和ケアやみとりまでも視野に入れた在宅医療体制の構築が急務であることから、予算確保や人材確保の見通しをお伺いいたします。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
これに基づき、令和４年度に整備する予定の施設は、デイサービス、ショートステイ、訪問介護サービスを利用者が必要に応じて受けることができる小規模多機能型居宅介護が１施設、認知症の方が共同生活を行う、いわゆるグループホームと呼ばれる認知症対応型共同生活介護が１施設、比較的小規模な有料老人ホーム等で生活介護を受けることのできる地域密着型特定施設入居者生活介護が１施設となっております。
８５ページにかけての第６条第２項において、利用者等に対して説明を行い、理解を得なければならない事項として、６か月前までの期間において、訪問介護等が位置づけられた計画数の割合と同一の事業者が占める割合を加えます。
まず、生活支援体制整備事業というのは、従来のサービスとはちょっと形が変わって、要介護、要支援に至らない前の段階で、生活で困っていること、例えば電球を変えたりとか、ごみ出しをということだと、ふだん訪問介護とか、いわゆるヘルパーさんが来てできないようなところ、そういうかゆいところに手が届くようなサービスを行っていくということで、まずその認識でいいのかどうか、その辺を一度確認させてください。
また、ワクチン接種会場への移動が困難な高齢者につきましては、介護保険の訪問介護サービスにおける外出支援の一環として、ヘルパーによる介助が保険給付の対象とされているほか、通所系サービス事業所においては、利用者のワクチン接種会場への送迎が可能であるとされており、介護保険事業所に対しても、その旨が周知されているところであります。
次に、委員から、介護人材の不足に関し、市民を対象とした本市の取組を問う質疑があり、当局から、訪問介護などのサービスを提供する事業所に勤務可能な資格を取得できる基準緩和型サービス従事者研修を実施しており、この資格取得者が勤務先でホームヘルパーや介護福祉士の資格を取得し、キャリアアップしていくことも期待している旨の答弁がありました。
この事業は、障がい福祉サービスの重度訪問介護、同行援護、行動援護を利用している重度障がい者等を雇用する際に必要となる通勤や職場等における支援について、企業が障がい者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支障が残る場合及び重度障がい者が自営業者として働く場合などにおきまして、企業や重度障がい者に対して支援を行うものでございます。
さらに、訪問介護における生活援助中心型サービスについての専門職による検証や地域ケア個別会議における多職種によるケアプランの確認なども行っておりまして、過剰なサービス提供がないかなどについて様々な機会を利用して確認及び検証作業を行っております。
また、市内の高齢者事業所についてですけれども、訪問系事業所ということでしたので、訪問介護事業所が今２６事業所、訪問看護を行っている事業所が８事業所、ほかに訪問リハビリテーションが２事業所、訪問入浴介護の事業所が３事業所、訪問系の事業所としては以上でして、また、特に認知症対応ということでうたっております認知症対応型共同生活介護事業所、これはいわゆるグループホームですけれども、これが９件、認知症対応型の
医療と介護の連携といいますと、医療でいうと、地域で住み続けるためには訪問介護などもやっていかなければいけないというふうにちょっと思いますし、介護でいうと、例えばヘルパーのサービス、そういうのも24時間のヘルパーのサービス提供というのも構築していかなければ、なかなか自宅では住み続けられないのではないかというふうに私は考えているんですけれども、その辺は、医師会が函南町と伊豆市、伊豆の国市で構成しておりますので
この間でいえば利用料も基本の１割負担から所得に応じて２割負担、３割負担と引き上がってまいりましたし、一方、給付のほうは要支援の通所介護、訪問介護について自治体が行う総合事業への移行により給付外しが進められてまいりました。また、コロナ禍の最近では、介護事業所の収入減対策として、特例で利用料の上乗せが可能という対応もされてきています。
予防サービス、それから地域密着サービスの予防、それから居宅サービス、居宅の中には訪問介護、それから通所介護、そういったものもございます。先ほど言ったようなデイサービスにおいては、こういった居宅サービスの部分がございます。
◆委員（清水唯史） 概要書の29ページ、介護保険訪問介護事業の新型ウイルス感染症対策用物品の購入に対する経費が70万円計上されておりますが、これの内容につきまして御説明をお願いします。 ○委員長（伊藤孝） 宮地健康づくり課長。